養育費には家庭裁判所において算定する際に参考として活用している資料があります。
ですからその資料を見れば、だいたいの養育費の相場がわかります。
このようにしっかりした資料がありますので、離婚に強い弁護士だからと言ってこの基準を大幅に超える養育費を獲得するのはかなり厳しいです。
ただし下記で紹介する養育費の相場に、元夫が子ども2人の大学の学費は負担するなどの追加条件をプラスする交渉の余地はあります。
養育費の相場は下記のとおりです。
例えば、あなたを専業主婦と仮定した場合、
0～14歳の子どもが1人の場合の養育費は、元夫の年収（手取りではなく給与支払されている額になります）が、300万円なら月額2～4万円、500万円なら4～6万円、1000万円なら8～10万円、というように決まっています。
15～19歳の子どもが1人の場合の養育費は、300万円なら月額4～6万円、500万円なら6～8万円、1000万円なら12～14万円、になります。
ただ子どもが2人なら倍になるかというとそうではなく、
0～14歳の子どもが2人の場合の養育費は、元夫の年収が、300万円なら月額4～6万円、500万円なら8～10万円、1000万円なら14～16万円、になります。
第1子が15～19歳で第2子が0～14歳の場合の養育費は、300万円なら月額4～6万円、500万円なら8～10万円、1000万円なら16～18万円、になります。
15～19歳の子どもが2人の場合の養育費は、300万円なら月額6～8万円、500万円なら10～12万円、1000万円なら18～20万円、になります。
こんな金額じゃ子ども2人を大学にも通わせてあげられない、私立の高校に通わせられない、と思ったかと思います。
正直、養育費をきちんと離婚協議書に基づいて子どもが成人するまでとか大学を卒業するまで払っている元夫は少なく、政府の調査でも「離婚母子家庭で養育費を受けている割合は2割程度」という結果もあります。
協議離婚で養育費を決めた割合も5割程度です。
離婚に強い弁護士であれば養育費もきちんと決めてもらえると思います。また養育費が未払いになったらすぐに元夫の給与を差し止められるように離婚に強い弁護士にきちんと離婚協議書を作成してもらい、公正証書にしてもらっておきましょう。