離婚に強い弁護士をお探しの方へ
離婚に強い弁護士の選び方をご覧いただきたありがとうございます。
このサイトを運営している弁護士専門のコンサルタント遠藤啓慈です。
私は今まで多くの弁護士のコンサルをしてきました。
その経験をいかし、離婚に強い弁護士の選び方、無料相談する前に知っておいた方がよいことをわかりやすく解説いたします。
このサイトが離婚に強い弁護士選びの参考になれば幸いです。
離婚に強い弁護士は本当にいるのか？
ネットで検索すると「離婚に強い弁護士」が数多くいることがわかります。
そんなに多く離婚に強い弁護士がいるのでしょうか。また誰が離婚に強いと保証してくれているのでしょうか。
実は誰も保証はしていないのです。離婚に強いというのは自己申告なのです。
弁護士会の広告ガイドラインでは「専門」という用語の使用は控えるのが望ましいと言われています。
ですから「離婚専門の弁護士」と調べると極端に少なくなります。
表示される法律事務所もありますが、詳しく調べると実は離婚以外の交通事故や相続なども行っているということがあります。
私の知る限り離婚専門の法律事務所はないと思います。
その一方で「離婚に強い弁護士」「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士」「離婚に注力している弁護士」というのは数多くあります。
弁護士会では、この弁護士は離婚に強いとか、離婚問題に積極的に取り組んでいるとか、離婚問題に精通しているなどという認定はありません。自己申告であることを理解してください。
つまり「離婚に強い弁護士」というのは自己申告で、それを信じるか信じないかはあなた次第なのです。ですから面談による法律相談が重要になるのです。
その時にあなたがまったく離婚の弁護について知らなければ、弁護士の言うことを信じるしかありません。
しかし、あなたが知識を持っていれば、この弁護士は離婚に強いと言っているがあやしいな、とわかるかもしれません。
そのためにきちんと知識を得ることは重要なことなのです。少し面倒かも知れませんが、離婚に強い弁護士を選ぶためにもこのサイトできちんと学んでください。
離婚の弁護士選びで最も気をつけること
今は昔と違い離婚弁護士のサービスも多様化しています。
また、個々の弁護士事務所でサービスを自由に作ってよいことになっています。
ですから、まず気をつけることは、依頼しようとする法律事務所ではどのようなサービスがあるのかを理解することです。
具体的には最近の離婚問題の弁護ではバックアッププランとかサポートプランという後方支援のみをする離婚弁護のプランがあります。
このプランの特徴は、弁護士のアドバイスを受けながら交渉自体は本人が行うというものです。ですから弁護士費用も安く設定されていることが多いです。
しかしそのことを知らないでこのようなプランを選んでしまうと、離婚調停に弁護士が同席してくれず、担当する弁護士に同席して欲しいとお願いすると追加料金がかかってしまいます。
その他にも慰謝料と財産分与を混同している方などもいます。さらに離婚の相談といえば親権、養育費、面接交渉権なども一緒の料金で解決してくれるだろうと思われている方もいます。
また、相手から反訴や逆に訴えられるかもしれないという危険性があることを知らない方もいます。
その他にも注意すべきことは数多くあります。
ですからこのサイトで十分に離婚に関する情報を収集し、離婚に強い弁護士を選んでください。
また無料相談に行く際にはきちんと予備知識を入れて情報を整理しておいてください。
そうしないと離婚に強い弁護士と思って依頼したが、担当した弁護士はあまり役に立たなかったということがあります。
慌てて変な弁護士に依頼しないようにもきちんと情報を得てから無料相談に行ってください。
離婚の弁護士選びは難しい？
弁護士の業務分野の中でも離婚事件はかなり多いです。
法律相談の4割は離婚という法律事務所もあります。
しかし離婚問題は幅が広く内容によっては弁護士を見つけるのが困難というのもあります。
特にDVによる離婚はネットで探すのに苦労すると思います。
実際「離婚に強い弁護士」と検索すると山のように出てくるのに、「DVに強い弁護士」と検索すると少なくなるのがわかると思います。
これは離婚問題はいいがDVはちょっと、と腰が引けている法律事務所が多いためです。
誤解を与えないように補足しますが、DVでも積極的に話を聞いてくれる事務所もありますので安心してください。
このように同じ離婚問題のカテゴリーでもDVのように弁護士を探すのに苦労する場合もあります。
ですから「うちの事務所はDV事件は扱っていないのです」といわれても、他の事務所を探す、法テラスに相談するなどあきらめないでください。
離婚の無料法律相談に関して最後にひとこと
東京では離婚の法律相談を無料で行っている法律事務所が数多くあります。
無料相談はお客様を集めるための手段として多くの法律事務所で行われています。
無料相談は気軽に相談できるメリットがありますが、何もわからず相談に行き離婚交渉を弁護士に依頼してしまってからでは着手金は戻ってきません。
弁護士に依頼する前にここでできる限り情報を集めてください。
